安全への取り組み 安全運行と安心のサービス提供のため、さまざまな取り組みを行っています。

令和8年度「南多摩運送株式会社」の安全輸送に係わる取り組み等について

当社における、今年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)の「安全輸送」に係わる取り組みについて、昨年実施した事による効果や反省点をチェックし、改善ポイントを整理した総括の結果、次の様に実施することといたしましたので、ここに公表いたします。

「安全輸送」に係わる取り組み

事故防止の為の安全方針
  • スローガン
    安全意識を高め、事故・クレーム ゼロを達成しよう!
  • 基本方針
    • 企業の社会的責任に応える
    • 環境と安全に配慮したエコドライブ運転の励行
    • 乗務員とのコミニケーション推進による運転マナーのレベルアップ
    • 各種乗務員研修の継続実施による安全意識のレベルアップ
    • 輸送品質向上会議及び各社・各部 職場安全会議の継続実施による安全情報の共有
社内への周知方法(安全に係わる情報交換方法)
  • 全社員に「令和8年度 南多摩運送株式会社行動指針」を配布
  • 令和8年4月に安全衛生事故防止対策委員会を開催、部門ごとの取組みを決定して文書にて回覧
  • 輸送品質向上会議等の会議/朝礼・夕礼/社内回覧/掲示板等で周知徹底する
安全方針に基づく目標
  • 令和7年度 自動車事故報告規則第2条に規定する事故“0”件
目標達成の為の計画(順不同)
  • 運輸安全マネジメントの継続推進
  • 安全衛生事故防止対策委員会の開催
  • 無事故マラソンの実施
  • 春・秋の交通安全運動強化月間の開催
  • 年末・年始交通安全キャンペーンの実施
  • 構内パトロールの実施
  • 輸送品質向上会議の実施
  • 新人・中堅乗務員研修会の実施
  • 職場安全会議の実施
  • 定期健康診断(MRI、脳ドック、SAS診断)の実施
  • エコドライブ研修会の実施
  • 安全部会毎の安全講習会の実施

「安全目標達成状況・事故情報」について

安全に関する目標達成状況
  • 令和6年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故は“0”よって目標100%達成
  • 令和7年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故は“0”よって目標100%達成
事故に関する情報
  • 令和6年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故はありませんでした。
  • 令和7年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故はありませんでした。
輸送の安全の為に講じた措置及び講じようとする措置
  • 警視庁交通部主催セーフティドライバーコンテスト参加
  • デジタルタコメーター/ドライブレコーダーの装着100%
  • AEBS付車両の導入
  • 脳MRI健診を定期的に受診
  • SAS睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査を定期的に受診
  • 全乗務員への健康管理指導

安全運転の実技指導の内容の公表(初任運転者)

「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全にかかわる事項等」(国土交通省告示第1089号)により、一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項に基づき公表致します。

基本方針
  • 初任運転者の適正、経験を踏まえて指導内容を決定し、実技指導を行っております。
  • 車種区分については中型・小型の訓練を行っております。
    中型車・・・車両の長さ9m以下、旅客座席数29以下
    小型車・・・車両の長さ7m以下、旅客座席数29以下
初任運転者に対する特別な指導(座学教育 10 時間以上)
  • ① 事業用自動車の安全な運行に関する基本的事項
  • ② 事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
  • ③ 運行の安全及び旅客の安全を確保するため留意すべき事項
  • ④ 危険の予測及び回避
  • ⑤ 安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法
  • ⑥ ドライブレコーダ映像指導
安全運転実技指導内容(20時間以上)
  • 実施ルート(主に頻繁に走行する区間)を運行
  • 車両に慣れさせ徐々に難易度(山間区間等)をあげて実技教育を進めています。
  • 車庫内での死角の確認、内輪差訓練
  • 非常口開閉確認及び誘導訓練
指導教育担当者
  • 座学研修は運行管理者資格を有する者が行います。
  • 実技指導は運行管理者、乗務経験豊富な指導運転者が行います。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

詳しくは公益社団法人日本バス協会WEBサイトをご覧ください。

貨物自動車運送事業安全性評価事業

公益社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。

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